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技能実習

技能実習

谷島行政書士事務所の強み技能実習

新法手続に対応!
 例:監理団体許可から、実習計画認定、入管申請、介護の技能実習対応まで

数少ない、大量アウトソーシング対応事務所!

JITCOでできない行政法務も解決

例1:技能実習新法の手続対応が大変!

 ⇒書類作成代理から申請まで可能です!
 (監理団体許可、実習機関届、実習計画認定その他全般) 

例2:入管法の手続(認定、更新、届出など)が大変!

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 企業の規模によってJITCOの支援よりリーズナブルに

例3:不許可や業許可取消し処分を受けてしまった!

 ⇒行政不服申立て対応可能(出入国関係は在留資格取消時の聴取等対応)

例4: 外部監査、外部役員の選任が間に合わない!

 ⇒無料でマッチングも致します

例5: 研修講師に必要な資格者がいない!

 ⇒弊所の行政書士や社会保険労務士をマッチング致します。
 ※実習生必修の入管法等科目は、行政書士などの資格者等が必要

例6: その他法令遵守をお願いしたい

 ⇒入管法の報告義務、検査対応等、労働条件確認なども対応


制度趣旨

 外国人労働者を一定期間受け入れ、給与を支払う中で技能・知識等を修得させ、それも帰国後に活用して本国に貢献する制度です。

 改正により「介護」の技能実習も加えられました。 ただし、全ての介護事業者が可能なわけでなく、職種には一定の制限があります。

 中間搾取をする実施機関およびブローカーなどが問題になっておりますが、適正に運営できれば、本来は、途上国と日本双方に貢献する「人づくり」の制度です。

技能実習に関する法改正

2017年、技能実習には、以下の大きな法改正がありました。

1.	技能実習法(新法)
2.	入管法令


技能実習

 2017年から、新法により大幅に制度が変わります。
 具体的には、監理団体および実習実施機関も、新たな許認可や、外部役員その他要件充足が必要になります。
 例えば、以下の大きな変更点があります。

①	監理団体は業許可が必要(新設)

 実習生受け入れを行う組合等が該当します。
 これは職業紹介などと別途のものです。

②	実習実施機関は届出が必要(新設)

 工場、農家、介護事業者などが該当します。 

③	実習計画は認定申請(新設)

 一件一件の計画が対象となります。

④  外部役員または外部監査の義務(新設)

 原則、通常の役職員であった者は不可。

⑤	監理団体、実習実施機関への取締強化(新設:外国人技能実習機構)
   検査、報告の命令など

これらは大変な改正です。
しかし、規制強化の一方で、メリット拡充もありますので、おって解説いたします。

入管法令改正

 技能実習制度が新法に移行しました。
 また、介護業務が技能実習の職種として認められた一方、「介護」が「就労ビザ」として、介護福祉士などの外国人が就労できるようになりました。

優良監理団体のメリット

 一方で、優良監理団体として一定の要件を満たせば、以下のメリットがあります。

①	5年を最長の実習期間とする更新
   各実習生ごと
②	受け入れ人数枠の倍増等
③	職種の追加または複合
   地域または企業ごと等


実習形態

 大きく次の2つに分かれます。

1.  企業単独型
海外の事業関係を有する企業からの受け入れ
在留資格「技能実習1号イ」で活動できます。


2. 団体監理型
事業共同組合その他非営利団体の監理責任による受け入れ
在留資格「技能実習1号ロ」で活動できます。


いずれも、労働契約のもと、技能検定などの合格を経て、最長5年まで延長できる新制度となっております。

画像の説明

「新たな外国人技能実習制度について」法務省・厚労省から転載

他の在留資格への変更許可

現在(2017年1月時点)の運用では、基本的に不許可となります。

例外的に、配偶者ビザへの変更などは許容される場合もあります。

帰国後の「再実習」

 一旦帰国しても一定の要件で「再実習」は認められます。

別の在留資格での招へい

 一度、技能実習の在留歴があると、他の就労資格等の場合、難易度が上がります。
 例えば基準は、以下の通りです。

1.本国で十分に技能を活かして貢献したか
2.その相当期間として1年経過しているか

 1年以内は不許可事例が多いです。

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