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審査基準のポイント・必要書類「経営・管理ビザ」

ここからが重要です。
立証が困難・不能であれば、審査期間が長引き数箇月をムダにしたり不許可となってしまいます。

審査基準「経営・管理ビザ」

※一部のみ抜粋
下記の基準は基本的なものであり、具体的事案により追加・変更がございます。
実際の申請の際は個別にお問合せ下さい。

必要書類「経営・管理ビザ」

下記の資料は法令上必要最低限のものであり、具体的事案により追加・変更がございます。
実際の申請の際は個別にお問合せ下さい。

【共通】

1,在留資格認定証明書交付申請書　１通

2,写真（縦４cm×横３cm） １葉

3,返信用封筒　１通

ケース１

貿易その他の事業の経営を行おうとする場合(代表取締役の場合等)

１．事業内容を明らかにする資料

２．当該外国人を除く常勤の職員総数を明らかにする資料

３．事業所の概要を明らかにする資料

会社案内書、事業所の賃貸借契約書の写し等で事業所の概要を明らかにするもの

ケース２

管理に従事しようとする場合

１．事業内容を明らかにする資料

２．当該外国人を除く常勤の職員総数を明らかにする資料

３．事業所の概要を明らかにする資料

会社案内書、事業所の賃貸借契約書の写し等で事業所の概要を明らかにするもの

４．事業の経営又は管理について３年以上の経験を有することを証する次のいずれかの文書又は複数の文書

５．次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文書

在留期間

■5年〈次の①，②及び⑤のいずれにも該当し，かっ，③又は④のいずれかに該当するもの。〉

① 申請人が入管法上の届出義務（住居地の届出，住居地変更の届出，所属機関の変更の届出等）を履行しているもの（上陸時の在留期間決定の際には適用しない。）

② 学齢期（義務教育の期間をいう。）の子を有する親にあっては，子が小学校又は中学校（いわゆるインターナショナルスクール等も含む。）に通学しているもの（上陸時の在留期間決定の際には適用しない。）

③ 経営する，又は管理に従事する機関がカテゴリー1又はカテゴリー2に該当するもの

（カテゴリー1)

・日本の証券取引所に上場している企業

・保険業を営む相互会社

・外国の国又は地方公共団体

・日本の国・地方公共団体認可の公益法人

（カテゴリー2)

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収額が1,500万円以上ある団体又は個人④ ③以外の場合は，「経営・管理」の在留資格で3年の在留期間が決定されている者で，かつ，本邦において引き続き5年以上「経営・管理」の在留資格に該当する活動を行っているもの

⑤ 滞在予定期間が3年を超えるもの

■3年〈次のいずれかに該当するもの。〉

① 次のいずれにも該当するもの

a 5年の在留期間の決定の項の①又は②のいずれにも該当し，かつ，③又は④のいずれかに該当するもの

b 滞在予定期間が1年を超え3年以内であるもの

② 5年の在留期間を決定されていた者で，在留期間更新の際に次のいずれも該当するもの

a 5年の在留期間の決定の項の①又は②のいずれかに該当せず，かつ，③又は④のいずれかに該当するもの

b 滞在予定期間が1年を超えるもの

③ 5年， l年， 4月又は3月の項のいずれにも該当しないもの

■1年〈次のいずれかに該当するもの。〉

① 経営する，又は管理に従事する機関がカテゴリー4 （カテゴリー1,2及び3のいずれにも該当しない団体・個人）に該当するもの

② 3年の在留期間を決定されていた者で，在留期間更新の際に5年の在留期間の項の①又は②のいずれかに該当しないもの

③職務上の地位，活動実績，所属機関の活動実績等から，在留状況を1年に一度確認する必要があるもの

■4月

新たに事業を法人において行おうとするものであって，入管法施行規則別表第3の「経営・管理」の項の下欄に定める資料のうち，登記事項証明書の提出がないもの（後記第2の4参照）

■3月

滞在予定期間が3月以下であるものであって， 4月の項に該当しないもの