2022年6月10日以降、新規入国制限の見直し

今回は、令和4年6月10日午前0時以降（日本時間）以降の新規入国制限の見直しについてお伝えします。観光目的の短期滞在の新規入国が一定の要件の下、認められます。

コンテンツ

• • ・対象者

• ・査証申請の必要書類

※本掲載内容は、一般的なケースを想定しており、便宜上の簡略化等により、具体的ケースに即しない場合がございます。実際の案件は、必ず個別にご相談ください。

対象者

　令和4年6月10日午前0時（日本時間）以降、日本政府は以下⑴～⑶の条件を満たす新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を認めることとします。

対象者は、日本に受入責任者がある以下の方です。

⑴商用・就労等の目的の短期間（3か月以下）の滞在者
⑵観光目的の短期間の滞在の新規入国

• ※旅行代理店等を受入責任者とする場合に限ります。
• ※「水際対策強化に係る新たな措置（28）」（令和4年5月20日）に基づく「青」区分の国・地域から入国する外国人に限ります。
  
  

⑶長期間の滞在の新規入国  

「青」区分の国・地域について、簡単に説明します。

　オミクロン株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案し、国・地域を「赤」・「黄」・「青」の3つに区分して、入国時検査と入国後待機期間を定めています。

　青区分の国・地域からの入国する方について、出国前72時間以内の検査を求められますが、入国時検査と入国後待機期間は求められていません。詳しくは外務省ホームページをご覧ください。

査証申請の必要書類

査証申請書類は、以下の通りです。

⑴ERFS受付済証
⑵その他査証申請書類（外務省ホームページにてご確認ください。

※ERFS申請につきまして、行政書士が代行することができます。