無料相談予約(Counsulting Free)OK
Call From Japan
03-5575-5583
Call From Overseas
81-3-5575-5583
Email(24時間OK)
info@tanishima.biz

経営・管理ビザ

⇒【活動類型 「経営・管理ビザ」
・取得が必要となる活動類型
・具体的に利用されるケース
⇒【難易度・リスク「経営・管理ビザ」
・損失・国外退去リスクを避けるための事前確認
・ビザ(在留資格)取得の難易度
⇒【審査基準のポイント・必要書類「経営・管理ビザ」
・審査基準
・立証資料

経営・管理ビザ

経営・管理ビザ」は、日本において外国人が経営又は管理(役員、他管理職)を行う際の在留資格です。
外資企業の日本における管理者等も適用範囲となりえます。

※「経営・管理ビザ」の在留資格認定に際しては、基準省令に基づく審査対象となります。

※変更許可を検討する場合については、既に一部の在留資格(①「法律・会計業務」②「日本人の配偶者等」いわゆる身分系資格等)をお持ちの方は、在留資格変更を要しません。

活動類型

法令上、下記の様な活動を行う場合に原則必要となります。

[1]事業の経営(例:会社の役員)
[2]事業の管理(例:部長、支店長その他)

具体的に利用されるケース

従業員(技術・人文知識・国際業務ビザ等)から経営者・管理者昇進による変更許可
外国料理店のコック(「技能ビザ等」)が自分の店をオープン起業
外国から招聘する工場長を部門管理者に選任

難易度・リスク「経営・管理ビザ」

次項では、許可の難易度・手続きのリスクをご説明いたします。

⇒【難易度・リスク「経営・管理ビザ」
・損失・国外退去リスクを避けるための事前確認
・ビザ(在留資格)取得の難易度

Copyright © 2018 東京入国管理局申請取次 谷島行政書士事務所(TANISHIMA IMMIGRATION LEGAL FIRM) All Rights Reserved.