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１．「短期商用」とは

「短期商用」とは、商用目的の短期滞在です。例えば、外国人ビジネスマンが短期間、業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、マーケットリサーチなどを行うために来日したい場合に使われます。

収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動は含まれません。ここで言う「収入」や「報酬」は、「一定の役務提供の対価として与えられる反対給付」のことを指します。例えば、モノやサービスの提供を受けた人が、それらの提供者に対して支払う代金や料金のことです。

短期商用の査証申請は、外国人の居住地を管轄する在外公館、または在外公館が指定する代理申請機関において行います。在外公館によって異なりますので、詳しくは管轄の在外公館でご確認ください。

在外公館が査証申請の審査を行いますが、在外公館から外務省に照会して審査することもあります。必要に応じて在外公館から追加書類の提出や面接を求められることもあります。審査の結果、不許可になっても、その理由は開示されません。一度不許可になると、6か月間は同じ内容の申請は受理されない扱いになっています。

２．審査のポイント（抜粋）

３．査証申請に必要な書類

現在、査証免除国も含めて全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、新規入国を認めています。そして短期商用等の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めています。

以下、参考例としまして、一般的な国・地域の外国人1人が短期商用で来日し、その所属先が渡航費用を負担するケースの査証申請の基本書類だけを掲載します。