外国人雇用企業・団体の行政書士顧問

谷島行政書士法人のアドバイザリーサービス（相談）顧問について、以下の通り、多くのニーズがある例や実績を説明いたします。

外国人雇用ステージ毎の対応例

目次

事業スキーム

これから、外国人雇用を多くすることで成果が出そうな産業分野では、適法な雇用方法を構築し、コンプライアンスサポートが継続的に必要です。

1.採用すべき職務のビザ選定を含めた法務顧問・手続、人材紹介・監理・支援

どの在留資格で雇用が可能か、個別の企業様ごとに、紹介、採用、手続、顧問のオーダーメイド提案をいたします。

多くの現場系外国人雇用では、在留資格・ビザ「技能実習」、「特定技能」を用いますが、次のデメリットがあります。

• a.監理団体への人数ごとの監理コスト
• b.登録支援機関への人数ごとの支援コスト

これらを最小化する提案が可能です。次のとおり事例があります。

• • • a.技能実習は、コストやコンプライアンス対応が大変な団体監理でなく、企業単独型の技能実習とすることが可能か検討。今できない場合でも、最短１年ほどで団体監理から企業単独への切り替えにより、年間500万円以上のコスト節約を実現。
  • • b.特定技能は、登録支援機関がなくても可能な企業の要件がある。そのアドバイスなどを通じて、コストダウンを実現
  • c.特定技能は、建設などの分野で協議会に入る要件が厳しく、またはコストが多くかかる場合に、それを削減することを提案し、コストダウンを実現

2.　募集方法の選定

技能実習や、特定技能、企業内転勤などで紹介・異動・派遣などの可能な雇い方が、法規制により限られているものがあります。

3.　採用方針・条件策定サポート

これが適切でないと、お互い合意して内定を出しても、不法就労になるおそれがあります。またはアサインの上、やってもらいたい職務と異なるものしかできず、生産性低下になります。無理に行うと違法にもなります。

例えば、次の要素を検討

• a.職務内容
• b.給与、報酬、労働条件、委託形態
• c.キャリアパス：現場作業がある場合、許可率まで左右するため、特に重要」

5．要件充足のチェックリスト整備や実行、その他

企業内転勤、技能、技能実習などのコンプライアンスチェックリスト整備

例：実務経験1年以上

実務面のメリット

□ 期限管理サービス

外国人雇用や手続案件が増えると、人的なミスが増えます。

弊社が開発したシステムでは、確実な期限アラートなどの通知や、案件管理としてCRMシステムを無償（１ユーザー）提供しております。

□定期届、随時届の管理

就労ビザの類型によっては頻発するものをアウトソーシングいただき、安心できます。

例1：「特定技能」で雇用した場合、年間８本（四半期ごと）の定期の届出が必要

例2：「技術・人文知識・国際業務」で雇用した場合の外国人就労者と企業の届出タイミングと類型

例3：「経営・管理」で役員を務める場合の、届出タイミングと類型

□外国人雇用における注意点

文化面や言語面での失敗が起きないよう相談をお受けし、成功事例を提供します。キャリアパスなどの構築も事例提供などでサポートすることで、長期雇用を実現します。

例1：「永住」や「高度専門職２号」、「特定技能２号」などの永住権と呼ばれるプランを年数や昇給で示し、モチベーションアップで長期雇用

例2：文化面の違いの要素の数値化などで、向いている仕事や、インセンティブの効果を検討

例3：ビザがとれたらすぐ転職されることの防止（就職がビザ目的である場合）

例4：日本人と公平にする全社横断またはセクションごとの制度構築

例5：「技術・人文知識・国際業務」で可能な現場職務を示し、限界と可能性を、全社関係者で理解

□労働条件などの説明体制や適合性の整備

日本人雇用だけでは問題がなかったような面も、外国人雇用が増えていくと会社の良い制度や文化を維持しながら、言語や説明体制などを適合させていく必要があります。

□労働条件その他の説明の程度や方法

母国語などによる労働条件説明は、「特定技能」や「技能実習」の在留資格においては必須であり、特に特定技能では説明不足がそのまま会社の違反にもなりえる法令規定となっております。

□在留資格・ビザによって不可能な職務の説明

「高度専門職」や「技術・人文知識・国際業務」などでも、できることとできないことを説明し伝えることも重要です。違反は会社の責任にもなるからです。

□在留資格・ビザによって、できること・できないことの説明

「特定技能」、「技能実習」、「企業内転勤」、「高度専門職」などでは、他の在留資格への変更や、転職不可能であることを根拠とともに説明する必要があります。

◆キャリア面：モチベーションアップやエンゲージメント増加など

□永住の可能性

在留資格である「永住」がとりやすいかどうかによって、その会社でモチベーションアップとなり、継続するかどうかが大きく異なります。また忠実になるかどうか、その他要素によって外国人も企業を評価し、転職まで決定づけることがあります。逆に、永住がとりやすい企業なら、モチベーションやエンゲージメントを高め、生産性アップにつながります。次の検討要素が必要です。

• 　1.その企業のカテゴリー
• 　　上場企業、公益社団法人などが有利
• 　2.その企業の認定
• 　　えるぼしその他
• 　3.その企業のオンライン利用者登録
• 　4.労働条件
• 　5.在留年数
• 　6.在留期間
• 　7.社会保険その他

顧問先様には、個別の産業に応じたツールをおつくりして、社内コンプライアンス対応ができるようにしております。

◆手続面のメリット

□手続の顧問先様特別価格

原則、通常の価格より、３０％お値引きし、提供しております。通常の顧客より有利な価格でのご依頼を契約書に明記しております。

◆コンプライアンス面のメリット

□セミナー資料および研修サービス

就労ビザに関する申請や届出、あるいは「よくある違反」などを防止できるよう、社内担当者様や関係部署への資料提供および研修をサービス提供いたします。

例：転職ができない在留資格の理解

□外国人ビザ相談

今や、外国人雇用が当たり前になっており、業界によっては日本人より頼りになる外国人も多い現状があります。

しかし、外国人雇用の規制は「特殊」で「独特」です。そのような入管法の規制対応は知らずにすまされません。許可申請前だけでなく、その後の雇用における状況確認が必須のコンプライアンスです。

・メールや電話で行政書士に相談可能。

a．入管への問い合わせだと、制度を知っていないと的確な質問ができず、うまくいきません。
b．入管は疑うことが仕事であり、実態からの変更でないと虚偽になることも理解しないといけません。
c．日本人であれば問題ない仕事を、外国人に任せ続けているとき、許可申請の類型や申請時の仕事内容の相違、またそもそも不可能な職務があれば、次の違反となることがあります。

例：現場作業（現業）に関する資格外活動違反の場合

本人：資格外活動違反

・更新時の不利益（例：更新申請の不許可）
・在留資格の取り消し

所属機関（雇用主）：他の外国人雇用への悪影響（最悪、リスト化）

・所属機関（雇用主）：不法就労助長罪

関係者すべて：資格外活動違反に関係した者への悪影響（最悪、リスト化）

・資格外活動違反罪の正犯または共犯
・公正証書原本等不実記載罪
・(営利目的)在留資格等不正取得罪
・届出義務不履行罪

→詳しくは「外国人雇用の関係者における、行政処分・刑罰への対応」

外国人本人と雇用主の行政処分・刑罰

処分前後におけるメリット

１．行政処分前の代理人などの対応

・行政指導の対応
・立入り検査や調査の前後の対応
・聴聞・弁明　(処分の軽減又は免除等) の対応

 指導を受けることで、是正が必要です。それに対する改善報告書作成その他説明対応をいたします。

仮に行政指導が違法である可能性があれば、その調査の上、しかるべき主張も可能です。

もし行政指導を受けた場合、最悪は行政処分や刑罰につながります。他の行政庁への通報もありえます。たとえば、（一部）事実誤認については弁明文書の提出が必要です。

また、すでに指導を受けている事由などについて、行政処分を受ける可能性があります。それを防止することが重要です。

２．行政処分後の対応

処分・不許可を取り消すための審査請求 (弊所が対応した許認可の営業停止/取消の減免等)

上級庁などによる「行政審判」のような制度で、裁判所の審査より簡易・迅速に救済を受けることができます。

また、この制度では裁判のように執行停止というものがあり、これができれば、営業停止等の不利益処分の執行や効力、手続の停止を見込むことができます。

３．法規制調査

(例：特定技能(技能実習生)雇用、建設業など、改正含む)

４．補助金調査

(例：外国人雇用創業補助金、認定機関連携可)

５．多言語対応

担当者又は翻訳者をつけてサービス提供

・基本対応言語

英語
中国語

・他の言語（オプション）

ベトナム語
インドネシア語
フランス語
スペイン語

顧問事例

関東HKS協同組合　桝田参事

◆ご依頼日

2018年4月、その後継続

◆ご依頼内容

1. 行政法務顧問
2. 監理団体許可申請①（特定）②（一般）
3. 技能実習計画認定申請
4. 在留諸申請等

倉吉工業株式会社　代表取締役　伴様

◆ご依頼日

2012年、その後継続

◆ご依頼内容

1. 行政法務顧問：外国人雇用相談全般
2. 建設業許可申請、建設業決算報告
3. 建設特定技能受入計画認定申請
4. 技能実習生紹介・監理（グループ監理団体）
5. 技能実習計画認定申請
6. 在留諸申請等