建設業の就労ビザ：インドネシア人施工管理「技術・人文知識・国際業務ビザ」申請（就労資格証明書交付）の行政書士事例

Q.　建設現場で外国人雇用は難しいと聞いているが、現場監督や施工管理で雇用できるか？

問題1. 建設現場で外国人雇用は難しいと聞いているが、現場監督や施工管理で雇用できるか？
問題2　その外国人は、過去に技能実習をしていたが「技術・人文知識・国際業務ビザ」で雇用することはできるか？

ゼネコンの建設現場で活躍する外国人、その就労資格証明書交付申請の舞台裏

東京都港区の行政書士法人に建設業を営むA社の人事を統括する取締役から相談がありました。
A社は官公庁関係の工事やマンション建設を請け負う総合建設会社で、今後のプロジェクト拡大に向けて、外国人スタッフのさらなる活躍を期待していました。しかし、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に関する手続きに不安があるとのこと。「うちのインドネシア出身のスタッフが、「技術・人文知識・国際業務ビザ」でうちの業務範囲が認められるだろうか？」と真剣な表情でおっしゃるのです。

この行政書士法人の代表はハウスメーカー出身なので、外国人を含めて建設業の専門性を多く立証してきた経験があり、東京で「建設業に強い行政書士法人」とうたってきました。

この相談を受け、私は申請人の経歴や現在の業務内容について詳しくヒアリングしました。申請人は、母国で建築技術を専攻し、工学士の学位を取得しています。日本語、インドネシア語、英語の3カ国語を使いこなし、これまで3年間、技能実習生として勤務してきたそうです。さらに、施工現場での管理業務や、外国人技能実習生の通訳・指導も担当できるとのこと。まさに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が求めるスキルを持ち、建設業での活躍が期待される人材です。
「これは、就労資格証明書交付申請で、入管から業務範囲の「お墨付き」が認められる大きなプラス材料になりそうだ」と私は感じました。しかし、ここからが本番です。今回の就労資格証明書交付申請では、申請人の業務内容が在留資格の基準に適合するかを証明し、法的に認められた業務範囲内での活動を行えることを立証しなければなりません。これは簡単ではなく、私たち入管専門行政書士の腕の見せどころです。

そこで、私はA社と協力して必要な立証資料を整えていくことにしました。申請人の大学の卒業証書、技能実習修了証書、施工管理業務に関する資料など、あらゆる書類を徹底的に準備しました。特に「技術・人文知識・国際業務ビザ」では、専門知識を要する業務であること、つまり建設現場での施工管理や外国人スタッフへのサポートが学術的な素養を必要とする業務であることを示すことが重要です。

A社の業務内容には、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理といった施工管理業務が含まれています。これは、工事現場の進行を理解し、適切な判断と調整を行う専門的な知識が必要な仕事です。また、申請人の通訳・翻訳業務では、インドネシア語や英語のスキルを活かして、技能実習生や取引先外国人スタッフとの円滑なコミュニケーションを図り、プロジェクトの進行を支える役割を果たしています。こうした業務内容を基に、申請人が「技術・人文知識・国際業務ビザ」に該当する活動を行えることを、資料を通じて証明しました。

さらに、A社は今後も外国人技能実習生の受け入れを継続し、将来的には特定技能への在留資格変更も視野に入れています。この計画は、申請人の業務量とその活動の安定性・継続性を裏付ける重要な要素です。したがって、A社が建設業においてしっかりとした事業基盤を持ち、申請人が「技術・人文知識・国際業務」の分野で専門的な活動を行う事業のスケールや業務量を有することを強調しました。

申請資料を提出した後、結果が出るまでの期間は正直なところ、担当者も私もハラハラしていました。「無事に施工管理や国際業務としての言語対応が認められるだろうか……」。お互いに期待と不安が入り混じる時間を過ごしましたが、この時期が申請者と行政書士にとって最も緊張する瞬間でもあります。

そして、ついに待ちに待った通知が届きました！申請人の「就労資格証明書」は、A社にとって申請人にやってほしい業務を網羅した結果を認めていただけるとのことでした。つまり無事に交付され、「技術」基準適合による建設現場での施工管理や、「国際業務」基準適合による言語対応が認められたのです。A社の担当者からは、「本当にありがとうございます。これで彼も安心して現場で働けます」と、喜びの声をいただきました。私自身も、この瞬間が一番のやりがいです。申請人の専門知識と語学力が評価され、日本の建設業界でその実力を発揮できることが確かに認められたからです。

この事例は、建設業における外国人スタッフの活躍を支えるために、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格とその活動範囲がどれほど重要であるかを改めて感じさせられる一例です。ビザ申請のプロセスは決して簡単ではありませんが、適切な立証資料を整え、申請人の能力と業務内容を明確に示すことで、道は必ず開けます。

この経験を通じて、今後も建設業界で活躍する外国人労働者の就労ビザ申請とその活動範囲の確認を全力でサポートしていこうと、改めて決意しました。次は、あなたのビザ申請を成功させるために、行政書士としてこれからも全力で力を尽くします。