事務所の強み

以下は、具体的な事務所の強みの例です。なお、ご依頼プランにより提供サービスが異なる場合もあるので、まずはご相談ください。

はじめに：入国管理局の申請はコツが必要です

在留(ビザ)申請をすると、審査官は一定の基準(出入国管理法令、審査要領など行政規則)に沿って審査を行います。
この基準に沿っていないと思われる場合や、不明なときは不許可となります。

入管ホームページの資料だけで申請すると失敗する？

上場企業などは外国人雇用が楽ですが、そのグループ企業や中小企業の場合は全く事情が違います。
とりあえず、入管ホームページにある最低限の資料を揃えて申請すれば大丈夫、と思って失敗される方がとても多いです。

なぜなら、それでは足りず、立証責任を果たせていないからです。
　最初から、入国管理局がどこを疑ってくるのか？基準に適合しているのか？
・・・これらをすべて先回りして、矛盾や疑義をもたれないよう入管法令基準をクリアする必要があります。

行政書士の選び方：事務所ごとの違いとは？

以上のように、許可率向上のため「理論」と「経験」両方が必要です。
そして、毎回、高いレベルで立証・説明し、在留資格(ビザ)の許可率を高める「再現性」こそがプロである専門行政書士です。

類似案件の経験が少なかったり、経験があっても法理論がない事務所や、一般の人は、専門事務所に比べると、失敗する確率が高いです。
法理論を知らず成功した経験則だけでは、毎回、成功できる「再現性」まで至らないからです。

ちなみに、当事務所では、他事務所で失敗した後に再申請を依頼され、リカバリーすることがとても多いです。
同業からも紹介が多く、これは他事務所でやったことがない高難度の案件の成功実績が多いからです。

もちろん、当事務所も再申請で成功実績が多いことは強みなのですが、本来は良くないことです。最初から成功しないと、入管に記録も残るからです。
特に当事務所が関わっていなかった再申請は、とても大変だったり、取り返しがつかないこともあるのです(もう同じビザを取れなくなってしまう等)。

したがって価格でなく成功率が重要なら、事務所選びは最重要です。

立証責任は申請人にある

　分かりやすく言うと、裁判をイメージしてください。主張したい事実に関して証拠を提出して、かつ詳細に説明しないといけません。
そうでないと、入国管理局は不明なときも不許可にしてしまうのです。

運が良ければ、追加資料を要求されますが、それも1週間以内の期限で膨大な要求があり、対応しきれないことがあるのです。

つまり実体は法令要件に適合していそうでも、事実関係が分かりにくい場合などは、不許可や追加資料を、最初から防ぐ努力をしなければなりません。

強み①許可率の向上

入管法令に長けた行政書士が、専門的な資料やデータベースを用いて許可・不許可の先例・類似事例を考察することにより、許可率を向上させます。

例1：「経営・管理ビザ」再申請

例2：「技術・人文知識・国際業務ビザ」再申請

例3：「技術・人文知識・国際業務ビザ」追加資料対応

例4：「日本人の配偶者ビザ」再申請

強み②迅速な申請手続・審査

当事務所の場合、審査において追加資料を要求されることが無いよう、先回りします。
これで、精神的負担・労力・時間の低減・回避を見込めます。

また、追加資料を要求されても、かなり減らすことができ、入管も審査しやすいため、審査が早くなります。

強み③成果報酬制（不許可後の再申請保証プラン有）

当事務所は専門家として万全の体制にて業務を行い、結果を重視します。もし依頼者様側に原因なくして、入国管理局から万が一不許可通知がきた場合、再申請は無料で行わせて頂きます。

強み④無料相談可

手続ご依頼を考えている方であれば、来所予約による初回の相談は無料。

ご依頼者様にとってご心配があり入国管理局同行などをご希望の場合お伺い致します。
※入国管理局への同行のみのご依頼の場合、￥8,000+税その他実費がかかります(2017.4.27時点、東京入国管理局の場合)。

強み⑤翻訳,通訳可能

中国語、英語、ベトナム語等、専門スタッフが対応します。

強み⑥大量案件も対応可能

大手企業、学校、技能実習生の大量案件も対応いたします。