東京で就労ビザの変更・更新、特定技能など専門行政書士

特定技能外国人 人手が増える以外にメリットは？

結論（回答）：

人手を確保できるほか、社内の労働環境や従業員のキャリアルートの整備するきっかけをつくることができるなどメリットは多いと考えます。

特定技能外国人は、特に人手不足といわれる産業（建設業、介護、外食業等）で雇用をすすめ、人手不足を補うために雇用する人材です。特定技能制度は、技術を修得する技能実習制度と少し混同されがちですが、異なる制度です。

特定技能外国人は、働き手として雇用する人材で、「即戦力」とされています。技能試験、日本語試験の一定レベルを合格した人材と契約することができれば雇用することができます（人材を雇用するにはさまざまな条件があります）。現在のところ技能実習を終えた人材がそのまま同業種で特定技能へ資格変更することが多くみられます。

雇用するにあたっては、最低限労務管理を整えておく必要があります。特定技能外国人の雇用にあたり、入管への申請書類に（建設業は別途国交省への申請が必要）企業の財務状況等の資料を添付します。また受入後も、入管職員の立ち入り検査を受けることがあります。

それらに対応できるよう、最初は労働環境の整備をせざるをえないことになりますが、いずれ環境が整いだせば日本人、外国人問わずクリーンな環境での労働をしてもらえることになります。

気を付けることや、よくされる質問：

はじめに何からすればいい？

日本人の従業員で一生懸命に営んできた会社としては、従業員同士の了解のもと、労働環境の整備が不十分なことも珍しくありません。まずは行政書士や社会保険労務士などの専門家に相談してみましょう。

結論

外国人雇用を検討しているのであれば、最初に労働条件や契約内容等の見直しをするため、行政書士や社会保険労務士に相談することをおすすめします。
今後、日本人の働き手をなかなか集められず、外国人を雇用しようと思ったときに、雇用に踏み切れるように整備しておきましょう。
それらの整備ができはじめたら、教育体制などを少しずつ作っていきましょう。
弊社では、外国人の雇用に関して法律的な面だけでなく、雇用前後での外国人材との良好な関係の創り方についてもアドバイスしております。ぜひご相談ください。