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審査基準のポイント・必要書類「経営・管理ビザ」

ここからが重要です。
立証が困難・不能であれば、審査期間が長引き数箇月をムダにしたり不許可となってしまいます。

審査基準「経営・管理ビザ」

※一部のみ抜粋
下記の基準は基本的なものであり、具体的事案により追加・変更がございます。
実際の申請の際は個別にお問合せ下さい。

[1]事業所
住居兼用の場合の明確性、必須の設備、賃貸借契約の内容等
[2]事業規模
原則、常勤職員2人以上、資本金500万円以上を計上する等
[3]管理従事の場合
◇事業経営又は管理経験3年以上
◇日本人と同額以上の報酬額設定
[4]事業の「安定性」「継続性」
財務諸表、事業計画書等の中で立証

必要書類「経営・管理ビザ」

下記の資料は法令上必要最低限のものであり、具体的事案により追加・変更がございます。
実際の申請の際は個別にお問合せ下さい。

【共通】

1,在留資格認定証明書交付申請書 1通

2,写真(縦4cm×横3cm) 1葉

申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
写真の裏面に申請人の氏名を記載

3,返信用封筒 1通

定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの

ケース1

貿易その他の事業の経営を行おうとする場合(代表取締役の場合等)

1.事業内容を明らかにする資料

  • 商業・法人登記簿謄本(発行後3カ月以内のもの)
  • 直近の損益計算書の写し(新規事業の場合は、事業計画書)

2.当該外国人を除く常勤の職員総数を明らかにする資料

  • 会社案内書又は雇用保険料納付書控等の写し
  • 常勤の職員が2人である場合には、当該2人の職員にかかる次に掲げる資料
    • 雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し
    • 住民票または外国人登録証明書の写し

3.事業所の概要を明らかにする資料

会社案内書、事業所の賃貸借契約書の写し等で事業所の概要を明らかにするもの

ケース2

管理に従事しようとする場合

1.事業内容を明らかにする資料

  • 商業・法人登記簿謄本(発行後3カ月以内のもの)
  • 直近の損益計算書の写し(新規事業の場合は、今後1年間の事業計画書)

2.当該外国人を除く常勤の職員総数を明らかにする資料

  • 会社案内書又は雇用保険料納付書控等の写し
  • 常勤の職員が2人である場合には、当該2人の職員にかかる次に掲げる資料
    • 雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し
    • 住民票または外国人登録証明書の写し

3.事業所の概要を明らかにする資料

会社案内書、事業所の賃貸借契約書の写し等で事業所の概要を明らかにするもの

4.事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証する次のいずれかの文書又は複数の文書

  • 在職していた機関又は在職する機関での職務内容及び在職期間を証する文書
  • 大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を証する文書

5.次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文書

  • 契約書の写し
  • 派遣状の写し
  • 異動通知書の写し
  • 上記アからウまでに準ずる文書
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