特定技能の転職：技能実習の転籍要件との異同

Q.　技能実習から特定技能に在留資格を変更しましたが、技能実習と異なり転職可能ですか？なお、同じ会社の前提です。

この点、技能実習との異同においては転職できるといえますが、在留資格変更許可申請が事前に必要な点が大きいポイントです。その他、届出等について下記の通り気を付けたほうがよいポイントなどありますのでご相談ください。

なお、トラブルを避けるために会社との話し合いも行うことをお勧めします。

まずは法的なポイントを下記の通り、例示させていただきます。

許可がおりるまで、転職先での稼働はできません。また、パートタイマーやアルバイトをつなぎで行うこともできません。

指定書において、所属機関が限定されている点がポイントです。

転職前、つまり事前に在留資格変更許可申請を行うことが必須です。

働くことができる範囲は、それぞれ条件で範囲が決まります。

建設業の例：

a. 　外国人本人

所属機関（が変わること）に関する届出

b. 　受入れている所属機関・企業の随時届出

以下説明いたします。

以下、登録支援機関も含めて、所属機関の義務とされます。つまり所属機関が義務不履行について罰せられることに注意が必要です。

いずれも14日以内であるため、予定がわかり次第、必ず行政書士等の専門家に事前に相談した方が安全です。

正式名称「受入れ困難に係る届出」とされます。

解除の場合も届出が必要