東京で就労ビザの変更・更新、特定技能など専門行政書士

技能実習と特定技能は何が違う？

結論（回答）：

技能実習は日本で技術を修得し、母国の発展のため修得した技術を活かすこと、国際社会への貢献を目的とした制度です。特定技能は日本の中小企業等での人手不足の解消のために設けられた制度です。

中小企業の立場としてはどちらの制度であっても「人手」を補うという結果は変わりないため、あまり違いを意識されることはないかもしれません。そして日本へ来る技能実習生、特定技能外国人どちらにとっても、日本で働きその対価を得るという面は変わりありません。

技能実習は、技能を修得するという目的であることから、基本的に3年間は同じ実習実施者（企業）で実習をしますが、技能実習生が実習実施者を選ぶことができないため実習生の権利を侵害している、そもそも国際貢献が目的なのに人手不足を補う手段となっているなどを問題として、最近は制度の見直し、場合によっては廃止について議論がはじまっています。

たしかに制度については矛盾があることは確かです。その矛盾に加えて実習生、特定技能外国人を受け入れる企業が、受け入れる体制を整えてない、不当な扱いをすることが問題となっています。今後、外国人雇用をすすめていくにあたり、この根本の解決が求められます。

気を付けることや、よくされる質問

企業側はなにをしたらいい？

雇用にあたっては、対象が日本人でも外国人でも守るべき法律は一緒ですし、条件等もかわりありません。「外国人だからといって、安く扱える」などということはありません。外国人は、労働の条件に沿った業務をきちんと果たす傾向にあります。条件に矛盾がないようにわかりやすく説明するなど、まずは丁寧な対応が必要となります。

結論

特定技能の在留資格を得て働き、税金を納めるなどの義務をきちんと果たせば、その外国人は、日本により長く住め、家族を呼ぶこと(2号へ資格変更)などができます。

そのように外国人に日本で長く働きたいと思ってもらえるよう、労働環境を整えるのはもちろん、外国人とよい関係をつくる工夫が必要です。それは技能実習生であっても同じです。

弊社では、外国人の雇用に関して法律的な面だけでなく、雇用前後での外国人材との良好な関係の創り方についてもアドバイスしております。ぜひご相談ください。