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立証が困難・不能であれば、審査期間が長引き数箇月をムダにしたり不許可となってしまいます。

審査基準「人文知識・国際業務」

※一部のみ抜粋
下記の基準は基本的なものであり、具体的事案により追加・変更がございます。
実際の申請の際は個別にお問合せ下さい。

原則[1]～[3]いずれかの要件+[4]となります。

必要書類「人文知識・国際業務」

下記の資料は法令上必要最低限のものであり、具体的事案により追加・変更がございます。
実際の申請の際は個別にお問合せ下さい。

【共通】

1,在留資格認定証明書交付申請書　１通

2,写真（縦４cm×横３cm） １葉

3,返信用封筒　１通

4,専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を取得した者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通　

カテゴリー１　特有書類

所属（予定の）機関が次のいずれかの場合（カテゴリー1企業)

1. 1. 1. 日本の証券取引所に上場している企業
      2. 保険業を営む相互会社
      3. 日本又は外国の国・地方公共団体
      4. 独立行政法人
      5. 特殊法人・認可法人
      6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
      7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人
      8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）（出入国在留管理局の資料にリンク）
      9. 一定の条件を満たす企業等

１．機関の該当性を証明する文書（適宜）

カテゴリー２,３　特有書類

所属（予定の）機関が次のいずれかの場合（カテゴリー2企業)

• 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収額が1,000万円以上ある団体又は個人
• 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く）

１．機関の該当性を証明する文書（適宜）

カテゴリー３、４　特有書類

◇前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（１，０００万円未満の場合）

１．申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

2.申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書

3.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

4.直近の年度の決算文書の写し　１通

カテゴリー４　特有書類

新規事業の場合等、カテゴリー１～３に該当しないケースは下記追加

5.新規事業の場合、事業計画書　１通

6.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料