外国人本人と雇用主の行政処分・刑罰

日本人であれば問題ない仕事を、外国人に任せ続けているとき、許可申請の類型や申請時の仕事内容の相違があれば、次の法的構成となることがあります。

1.　資格外活動違反の場合

◆行政処分

本人：資格外活動違反

・更新時の不利益（例：更新申請の不許可）
・在留資格の取り消し
・専従資格外活動違反などで、最悪、退去強制

所属機関（雇用主）：他の外国人雇用への悪影響（最悪、リスト化）

例：　他の申請における不許可方向の疑いの推定がつきやすくなる（同一外国人および他の外国人について、許可方向の推定がされず慎重審査や、３年、５年などの許可期間の短縮）。

その他関係者：資格外活動違反に関係した者への悪影響（最悪、リスト化）

◆刑罰

本人：資格外活動違反罪

所属機関（雇用主）：不法就労助長罪
その他関係者：資格外活動違反罪の共犯など

２.　申請や届出が虚偽と評価される場合

関係者すべて：資格外活動違反に関係した者への悪影響（最悪、リスト化）

・資格外活動違反罪の正犯または共犯
・公正証書原本等不実記載罪
・(営利目的)在留資格等不正取得罪
・届出義務不履行罪

a.行政処分:行政処分に時効はない。※1
・申請に対する処分の例:在留期限が半年ほど存する場合、就労資格証明書をとるべきか。

・不利益処分の例

b.刑事処分:懲役、罰金刑など。公訴時効あり。

• • 　・申請等提出の例:公正証書原本等不実記載罪、(営利目的)在留資格等不正取得罪、届出義 務不履行罪
  　・上記以外の例:外国人の資格外活動の例)資格外違反罪、その共犯又は不法就労助長罪

※1 「犯罪に対する刑罰の適用については公訴時効が存在するが、行政処分を課すに当たってはこれを考慮する必要はないこと。」　引用元行政文書：https://www.env.go.jp/hourei/add/k040.pdf