東京で就労ビザの変更・更新、特定技能など専門行政書士

外国にある関連会社等から外国人を技術者として招聘する場合、就労ビザの選択は？

結論（回答）：

企業の国際化に伴い、外国の関連企業から日本の企業に外国人技術者を招聘するニーズは高まっています。

その際、どの在留資格を選択したら良いかは、企業のニーズ、在留資格の特性、外国人の事情によります。

想定される在留資格（就労ビザ）は以下になります。

1. 技術・人文知識・国際業務
2. 企業内転勤

企業のニーズ、在留資格の特性、外国人の事情に応じて、在留資格を選んだら良いでしょう。

例①：企業内転勤を選択する方が良いケース

・企業が契約の期間または事業所の限定をしたい場合
・外国の事業所が報酬を支払いたい、または日本の事業所と外国の事業所とが共同で支払いたい場合
・外国人の学歴・職歴が十分ではない、または学歴・職歴と業務との関連性が弱い場合

例②：技術・人文知識・国際業務を選択する方が良いケース

・別の企業に所属を変更する可能性がある場合
・外国の事業所と日本の事業所との関連性を立証できない場合
・外国人が転勤直前1年間、外国の事業所に在籍していない場合

根拠：

在留資格「技術・人文知識・国際業務」と在留資格「企業内転勤」とは、就労可能な職務内容が同じで、在留期間の定めも同じです。
しかし、以下のように要件が違います。

結論：

企業の国際化に伴い、外国の関連企業等から日本の企業に外国人技術者を招聘するニーズは高まっています。
その際、どの在留資格を選択したら良いかは、企業のニーズ、在留資格の特性、外国人の事情によります。
これらの要素の検討には在留資格に関する高度な知識経験が重要になります。
弊社には、このようなニーズから御依頼を考えられる企業のクライアント様も多くいらっしゃいます。ぜひご相談ください。