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特定技能(宿泊)

◆宿泊業のこんなニーズにおすすめ

☑➀.大企業や上場企業の実績もあり
　全国の届出アウトソーシングも対応
☑②.採用から永住までサポート
　優秀な人材確保可能、唯一無二の提案
☑③.雇用後のコスト削減などアドバイス
　手続だけじゃない 。コスト削減とコンプライアンス
☑④.グループCEOは経営15年のMBAホルダー
　人件費などコスト感覚と経営経験があり、話が早い

メディア実績

食品衛生法および外国人戸籍（国際結婚）分野を執筆

⇒お客様事例【特定技能ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへ】

行政書士の選び方

どの行政書士でも書類作成はできますが、知識と経験によりスピード、精度、コストリターンに差があります。

もし不許可になれば、費用と時間コスト（6か月前後が無駄になり）、予定人材の喪失という打撃を受けます。さらにその後の別の申請でも不利益な記録は残ります。

許可がとれても、届出義務違反や就労条件の無届変更などでコンプライアンスができない場合も同様です。

つまり、安請け合いをしてもリスクを減らす仕事ができないと依頼者は安心できません。

我々は適正なコストパフォーマンス最大化をお約束します。

１、在留資格「特定技能」宿泊分野とは

在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。

特定技能1号と特定技能2号とがあり、対象業種が決まっています。

宿泊分野では当初５年間の受入れ見込数が22,000 人だったものが現在は上限11,200人となっており、先着順といえます。

２、特定技能「宿泊業」の特徴

⑴　制度趣旨

宿泊業は2019年以降5年後までに全国で10万人程度の人で不足が生じると見込まれています。
今後の訪日外国人旅行者の増加も見込まれております。
しかしながら「新型コロナウイルス」による経済情勢の変化を踏まえて22000人から11200人に引き下げられました。

依然として、宿泊業界は深刻な人手不足の状態にあり、今後、生産性向上や国内人材確保の取組を継続しても、人手不足が完全に解消される見込みは立っていません。今後も安全で質の高い商品・サービスの提供を行うための人材を十分に確保するためには、一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人を受け入れることが必要不可欠となっています。

⑵　認められる在留資格

特定技能1号が認められ、在留期間は最大5年、原則1年ごとの更新が必要です。

その後の在留は、2023年、2号（永久的就労）が創設され可能となりました。

⇒リンク：特定技能２号（宿泊）

特定技能外国人は所属機関によって正社員として直接雇用され、日本人の従業員と同等以上の条件で従事できます。

３、外国人に関する要件

外国人が18歳以上で、原則として以下の試験に合格していることが必要。

ただし、宿泊職種の技能実習2号を修了した者は、以下の試験を免除。

⑴　技能水準

一般社団法人宿泊業技能試験センターが運営する「特定技能１号測定試験」に合格

⑵　日本語能力水準

・国際交流基金日本語基礎テスト合格、

または

・日本語能力試験N４以上。

４、所属機関（会社）に関する要件

・旅館業法（昭和23 年法律第138 号）第２条第２項に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること
例：住宅宿泊事業法による「民泊」は認められない。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122号。以下「風俗営業法」という。）第２条第６項第４号に規定する「施設」に該当しないこと

ホテルであってもラブホテル等は不可

・特定技能外国人に対して風俗営業法第２条第３項に規定する「接待」を行わせないこと
例：旅館での接待を伴う行為は禁止

・宿泊分野特定技能協議会(協議会) の構成員になり、必要な協力を行うこと

・国土交通省等の調査等に必要な協力を行うことその他

５、その他

業態や経歴ごとに、他にも様々な要件を確認する必要があります。

施設

旅館やホテルといっても、複合的に複数の施設があります。例えば、ホテルのレストランでは、主たる事業が宿泊の場合、不可と思われる方がいますが、そうではありません。

産業分類が複数該当する場合：

ホテルレストランやビルクリーニングなど、宿泊と他分野で検討でき、そのような実績もあります。個別事情ごとに最適なアドバイスが可能です。

例2.過去のアルバイトの適法性や時間超過をチェック

原則：過去の経歴で、次の問題

1.資格外活動許可範囲を超えるアルバイト（週28時間超）

2.ウーバーなどの個別許可なし個人事業などは不可

例外：違法でない可能性や情状によっては、許可される可能性があります（成功事例あり）。

よくある問題と解決

全般

回答：はい。遅い理由として、例えば登録支援機関は書類作成を代行できないことがあります。むしろ今後はワンストップ対応でスムースです。あるいはご希望により連携もできます。（下記の通り、行政書士でない場合は、申請・届出書類作成が違法になるので、書類をよくみると作成委任になっていないケースが多くあります。間違いがあれば、会社や本人などが全責任を負うことになります）。

回答：全国展開している会社様も、東京でない会社様も、申請手続と規制コンサルをワンストップで対応可能です。

　例：在留申請、雇用後の届出を含む顧問アドバイザリー、自社支援サポートでコストダウンも可能

技能水準

特定技能の宿泊業の業務

回答：以下の通り、やってよい職務とやってはいけない（違法になる）業務に分かれます。

受入時期等

回答：許可要件を満たせる場合はすぐ手続すれば可能です。
要件適合ができなくても、アドバイスしながら準備していき、６ヶ月などで可能となるケースも多くあります。

最初の要件：営業許可・届出業態の適法性

回答：いくつかの類型で必須です。例えばホテル営業や、旅館業が挙げられます。なお、弊社でも行政書士が業態の適法性に関してワンストップでコンサルティング可能です。

例：外国人と別の事由により営業許可を失うことその他問題があれば、受け入れ停止及び不法就労になります。その場合に稼働していれば、所属機関は事業所要件を満たさず不法就労助長罪となる場合があります。

そのため弊社グループは、特定行政書士による処分対応やコンプライアンス対応もすることで、最悪の事態を防ぐことができます。

費用

回答：可能な類型によりますが、例えば　顧問による定期届出プランに追加で自社支援プラン（+10,000円）、又は登録支援機関による支援アウトソーシング（一人30,000円）をお選び頂けます。
多く雇うことによる御値引と（２号や他の在留資格変更提案で永続的に）５年以上雇用するなら全期間で相当安くなると思います。
顧問先なら、そういったアドバイスも対応しております。

許可後コンプライアンス

回答：転職は可能ですが、所属機関が条件の指定書が出るため、事前許可制となっております。さらに加入すべき協議会においては引き抜きが禁止されております。仮に転職されても多くの手続が必須となり、実質的に制約があるといえます。

回答：特定行政書士がおりますので、処分や指導もプランで対応可能です。弊所でもしっかりコンプライアンス対応をすれば、最初から処分もないようにアドバイスいたします。

⇒弊所が関与していれば、改善命令等が事実が異なり又は重すぎる場合は、処分の取消しを求める（審査請求で）手続代理も可能