東京で就労ビザの変更・更新、特定技能など専門行政書士

3月決算の建設業会社の皆様、決算報告などは完了済でしょうか？

※本掲載内容は、一般的なケースを想定しており、便宜上の簡略化等により、具体的ケースに即しない場合がございます。実際の案件は、必ず個別にご相談ください。

≪決算日に関わる手続き≫

１、決算報告

決算日から、４か月以内に提出

提出していないと、建設業許可が更新できません。
なお、更新だけでなく、業種追加や特定への申請もできません。

例：３月決算の場合、７月末までに提出。
　　７月決算の場合、１１月末までに提出。

２、経営事項審査（入札参加資格が必要な場合）

有効期間：決算日から、１年７か月

ただし、次の経審を受ける時期が遅れた場合、結果通知書が発行されるまでの間に、前回の結果通知書の有効期限が経過してしまうと、公共工事を請け負うことができません。
ですので、入札に参加したい方は、毎年、決算終了後４か月以内を目安に、申請をしましょう。

例：３月決算の場合、７月末頃までに提出。
　　７月決算の場合、１１月末頃までに提出。

もちろん、事前に決算報告の提出を終えている必要があります。

３、建設工事等入札参加資格及び物品買入れ等競争入札参加資格審査申請

有効期間：決算日から、１年８か月

経審と同様、有効期限を徒過してしまうと、入札に参加することができません。
必要な場合は、経審と同様に、毎年申請しましょう。

≪決算日に関わらない手続き≫

以下のとおり、変更のある事項によって期限が異なります。

１．変更届

これらの変更届が出ていないと、許可更新や業種追加などができません。

２．建設業許可の更新

有効期間：５年

取得した行政庁によって、更新期限が定められています。

例：東京都　５年間の有効期間が満了する日の２か月前から３０日前まで

許可が失効することの無いよう、有効期間の３０日前までに、必ず申請しましょう。失効してしまうと、申請を一からやり直しすることとなります。

３．全省庁統一資格

有効期間：資格取得時点から定められた期間まで

今は随時審査として受付されており、例えば令和６年４月１日に資格を取得すると令和７年３月３１日までが有効期間となります。
有効期間は最大で３年となりますので、早く資格を取得する方がメリットがあります。