東京で就労ビザの変更・更新、特定技能など専門行政書士

確定申告が始まります！特定技能や永住ビザにも影響することがあります

※本掲載内容は、一般的なケースを想定しており、便宜上の簡略化等により、具体的ケースに即しない場合がございます。実際の案件は、必ず個別にご相談ください。

≪確定申告とは？≫

確定申告とは、

　1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し、精算する手続き

です。
確定申告をすることで、その年の収入と所得が決まります。

会社にお勤めの方等は、会社で年末調整を行うため、多くの場合、確定申告の必要はありません。

一方、確定申告が必要になることが多い方は、フリーランス（個人事業主）の方や、2か所以上でアルバイトをしている方です。
これをしていないと、税証明を提出することができず、ビザの申請でも困ったことになり得ます。

≪よくある困ったケース（その１）特定技能ビザ≫

最近よくあるケースとして、「留学ビザ」から「特定技能ビザ」へ変更を行う場合、以下の納税・納付の状況が確認されます。

アルバイト先が複数ある場合は、年末調整していないことが多いので、本人の確定申告が必要になる場合が多いです。

また、留学生が特定技能ビザの申請をする時に、確定申告をしていなかったため、必要な書類が足りず、審査に時間が余計にかかってしまうケースが多くあります。

4月入社を目指している方は、令和5（2023）年分だけでなく、令和4（2022）年分の確定申告も完了しているでしょうか？

≪よくある困ったケース（その２）永住ビザ≫

永住ビザの審査では、会社員の方は、通常、「給与収入」を確認します。

一方、フリーランス（個人事業主）の方は、収入から経費を差し引いた後の、
「営業所得」が確認されるようです。
節税を意識される方が多くいるかと思いますが、そうすると、営業所得が低くなります。

永住許可申請には、原則的に「独立性計要件」があります。（例外あり）
基本的には、直近5年分の収入が審査の対象になり、基準をクリアする必要があります。

節税にフォーカスしすぎてしまい、営業所得が基準よりも低くなってしまうと、
審査に不利になります。

日本に在住している外国人の方は、いつかは永住権を取得したいと考えている方が
多くいるかと思います。

確定申告は許可率に大きく影響しますので、ご不安な方は早めのご相談をオススメします。