東京で就労ビザの変更・更新、特定技能など専門行政書士

特定技能に「自動車運送業」閣議決定

※本掲載内容は、一般的なケースを想定しており、便宜上の簡略化等により、具体的ケースに即しない場合がございます。実際の案件は、必ず個別にご相談ください。

3月29日、政府は「特定技能」の基本方針・運用方針の一部変更を閣議決定し、４分野を加えました。そのひとつが「自動車運送業」でバス、タクシー、トラックの３業務で構成されます。

物流2024年問題とは？

物流業界の人手不足については、かねてからいわれていました。運転手の過剰労働を是正すべく法改正により労働時間の制限が加わり、それにともなって走行距離が短くなり、輸送量の減少、売上の減少など影響が出ることから、「物流2024年問題」として、ここのところ頻繁に聞く言葉だったかと思います。

生活の中で、どんな影響がある？

いよいよこの４月から施行が開始され、じわじわとスーパーやコンビニの品揃えにも影響がでるといわれています。
そんな物流業界の状況の改善策として、以下の対策があげられています。

加えて、採用人材の対象拡大策のひとつとして外国人材の採用が注目されています。

製造、介護、建設業など人手が足りず、特定技能の外国人材が多く携わっている産業が多くあります。いずれ、トラックやタクシーのドライバーが外国人であることが珍しくなくなるのではないでしょうか。

すでに地方も含め、タクシー会社などドライバーの成手が減少しており、人材不足の問題は加速している状況です。ドライバーが不足するということは、物や人を運ぶことができなくなるため、皆様の日常生活にも影響が出る可能性が出てきます。

これから取り組めることは？

外国人材が運送業に携わるかたわらで、そもそもの労働環境の改善や、物流業界をとりまくシステムの改善などをわたしたち日本人側で改善に努めていく必要があると思います。

また、経営陣の方は、特に現場の声を聞いて必要な業務改善を含めたリソースの取入れなど、積極的な動きが必要になっていきます。

日本人でも雇用の定着が難しくなった中、外国人材は貴重な担い手ですが、文化の違いという点はなかなか埋められない問題でもあります。
そのため、会社側の管理職や人事担当者などの教育も必要になってくるかと思います。

今働いている会社には外国人がいなくても、これからは関連会社や取引先などの様々な場面で外国人と一緒に働くことが、ごく普通のことになると思います。
外国人雇用者のビザ以外でも、外国人の雇用などでわからないことなどありましたら、ご連絡ください。