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技能実習

谷島行政書士事務所の強み「技能実習」

監理団体の手続、行政指導・処分対応や相談顧問、
実習実施者からの手続も全て柔軟に対応

例：特定技能への変更、一般監理団体許可へのコンサルティング、
　外部監査人の手配、法務相談・届出含む顧問
実習計画認定申請、在留申請、定期手続対応
　監理団体のマッチングまで

数少ない、技能実習の専門行政書士！

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制度趣旨

外国人労働者を一定期間受け入れ、給与を支払う中で技能・知識等を修得させ、それも帰国後に活用して本国に貢献する制度です。

　改正により「介護」の技能実習も加えられました。　ただし、全ての介護事業者が可能なわけでなく、職種には一定の制限があります。

例：訪問介護は不可

中間搾取をする実習実施者およびブローカーなどが問題になっておりますが、適正に運営できれば、本来は、途上国と日本双方に貢献する「人づくり」の制度です。

技能実習に関する法改正

2017年、技能実習には、以下の大きな法改正がありました。

技能実習法

2017年から、新法により大幅に制度が変わりました。
具体的には、監理団体および実習実施者も、新たな許認可や、外部監査人または外部役員その他要件充足が必要になりました。
例えば、以下の大きな変更点がありました。

実習生受け入れを行う組合等が該当します。
これは職業紹介などと別途のものです。

工場、農家、介護事業者などが該当します。

一件一件の計画が対象となります。

原則、通常の役職員であった者は不可。

これらは大変な改正です。
しかし、規制強化の一方で、メリット拡充もありますので、おって解説いたします。

入管法令改正

技能実習制度が新法に移行しました。
また、介護業務が技能実習の職種として認められた一方、「介護」が「就労ビザ」として、介護福祉士などの外国人が就労できるようになりました。

優良監理団体のメリット

一方で、優良監理団体として一定の要件を満たせば、以下のメリットがあります。

実習形態

大きく次の2つに分かれます。

いずれも、労働契約のもと、技能検定などの合格を経て、最長5年まで延長できる新制度となっております。

「新たな外国人技能実習制度について」法務省・厚労省から転載

他の在留資格への変更許可

過去の運用では、基本的に不許可となっていましたが、例外的に、配偶者ビザへの変更などは許容される場合もあります。

しかし、現在（2022年1月時点）では、「特定技能」への変更が基本的に可能となり、さらに他の就労資格（例：「技術・人文知識・国際業務」）であっても、可能性があります。

この場合、技能実習修了後または中途終了後、一度帰国して認定申請を行うか、または直接変更にチャレンジするか、ケースバイケースで検討します。

帰国後の「再実習」

一旦帰国しても一定の要件で「再実習」は認められます。

別の在留資格での招へい

一度、技能実習の在留歴があると、他の就労資格等の場合、難易度が上がります。
例えば基準は、以下の通りです。

1年以内は不許可事例が多いです。