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特定技能1号の外国人が受ける試験とは?

試験の合格が必要だと聞いているか?

◆特定技能1号の在留資格の申請の条件には、

①各産業分野の技能試験と日本語試験の合格

②技能実習2号を良好に修了すること

の2つがあり、いずれかを満たさなければなりません。

 

②は、企業で技能実習生を受け入れており、特定技能の在留資格へ変更し、引き続き雇用する流れです。現在の特定技能外国人のほとんどがこちらで在留資格を得ています。技能実習を経ていれば、少なくとも3年近くの期間、日本で仕事をしながら生活をしてきたことで、日本での仕事の仕方やルール、生活に慣れています。もし「特定技能在留資格をもっているので働きたい」という外国人の履歴に技能実習があれば、少なくとも生活面での支援は少なくて済むことになります。

 

①は、技能実習と異なる産業分野への変更の場合、留学から特定技能への在留資格変更の場合、これまで日本での雇用経験がまったくないが特定技能の在留資格を得る場合などがあります。

 

いつ、どこで受けられるか?

どの産業分野の特定技能として働きたいのかが決まったら、試験日程、会場を調べることとなります。

試験によっては、回数が限られているので注意が必要です。会場については、日本国内、海外がありますが、海外での受験は、試験により開催される国が異なります。いずれ開催国、日程などがより多くなるとは思いますが、現在のところは事前に調べておく必要があります。

もうひとつの日本語試験については、多くみられるメジャーといっていい日本語能力試験(JLPT)と国際交流基金日本語テスト(JFT)を基準としています。

JLPTは、残念ながら年2回しか行われません。JFTは、実施回数が多く、アジア各国で行われています。

基準としてJLPT N4レベル、JFTはA2レベル以上となっています。日常生活の中の話題に関することの文章を読んで理解することができ、会話で簡単な情報交換をすることができるレベルです。

仕事内容によって、日本語がペラペラじゃなくても業務が遂行できるのであれば、このレベルでも大丈夫でしょうし、やはり日本語の理解をより望むのであれば、面接時に日本語レベルを確認することや、雇用後に日本語学習の機会を積極的に設けることが必要となります。

技能実習の経験者で、技能実習中や生活で日本語を話す機会が多くあったり、自ら日本語で話そうという意欲をもって過ごしていたのなら、検定でN4レベルでも意思疎通は難なくできることは珍しくありません。逆にN2などを取得していても、会話があまりできないということもみられます。(ちなみに、②の技能実習2号修了者であれば、日本語関連の試験の合格は必要ありません)。

「特定技能は人手不足の業種において即戦力となる在留資格である」と紹介されます。特定技能の在留資格をもっていても、各人の背景が異なるので、どう即戦力とみるかをよく考える必要があります。

 

気を付けることや、よくされる質問

◆どんな準備が必要?

現状人手不足で、特定技能外国人を雇用できる分野であれば、雇用の検討をおすすめします。ただ同じ「特定技能」の在留資格といっても、上記のように日本語レベルにかなりのバラつきがみられます。

仕事上、日本語の理解があったほうがよいのであれば、在留資格がおりるまでに仕事でよく使う言葉や器具の名前などのリストを伝えておくことや、仕事が始まってから定期的に日本語学習の機会をつくるなどができます。日本語を覚えるにつれて仕事を覚えるということがよくみられることでもあります。

また仕事を覚え、だんだんとレベルアップしたら、給与にどのように反映されるのかのキャリアパスプランを示すことができるようにしておくと、こちらも外国人が安心して働ける環境づくりのひとつとなります。

 

結論

外国人を雇用するにあたっての準備がいろいろ必要なのでは…と構えられるかもしれませんが、外国人でも日本人でも雇用するのに準備すること、整えておくことなどは基本的には一緒です。

外国人の雇用には、慣れない手続きや、文化の違いなどで戸惑うことが多いかもしれませんが、解決が難しいことや手続き面は専門家に任せるなども選択肢のひとつです。

特定技能の在留資格は、多くの産業分野がありながら、これまで1号の5年間のみでした。ですが、先日の閣議で介護以外の分野で2号が認められることとなりました。制度はこれから整える部分が多くありますが、企業側もいつでも外国人雇用ができるよう整備しておくことをおすすめします。そうすれば日本人雇用に対してもクリーンな環境となります。

弊社では、今後の流れも見据えながらどのように雇用をすすめたらいいか、外国人との良好な関係の作り方などについて、受け入れの企業と一緒に考えながらすすめていきます。ぜひご相談ください。

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