東京入国管理局へビザ更新,ビザ変更,永住ビザ

東京入国管理局へビザ更新,ビザ変更,永住ビザ

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2016/4/15 New【求人】当事務所の行政書士,他士業資格者を募集中

We need a legal assistant and clerk.  ⇒応募条件

入国管理局へ出頭免除!不許可案件ご相談下さい

代々木駅(新宿南口)近く!あなたのビザ,永住申請を入管のプロが手続代理!

中国語、韓国語、英語対応OK 東京入国管理局長届出済申請取次 谷島行政書士事務所

入国管理局申請のプロにお任せ下さい

 東京入国管理局へのビザ(更新、変更、上陸)申請は、本人が行くだけで半日近くかかります。書類作成(1~7日など)や在留カード取得のための3~5時間も合わせると、東京入国管理局往復だけで最低2日+(書類作成,打ち合わせ時間)はかかります。

 更に、追加資料の提出等で東京入国管理局(品川入管や立川入管他)を何度も往復し多くの時間をとられた挙句、【不許可→帰国or上陸不可】というケースが多く見受けられます。

 当事務所は「入国管理局申請取次行政書士」が代理人として書類作成・申請まで行い、原則入国管理局への本人出頭が免除され許可可能性が向上します。
 不許可案件も諦めずに、まずはご相談下さい。

当事務所の強み5点

入国管理局への申請にはコツが必要です。

 在留(ビザ)申請を入国管理局に受理されると、審査官は一定の基準(出入国管理法令(入管法告示含む)や入管ガイドライン)に沿って審査を行います。
 この基準に沿っていないと思われる場合や不明なときは不許可となります。
 つまり、立証責任は申請人にあるのです(入国管理局は、不明なときも不許可にしてしまう)。

 入国管理局がどこを疑ってくるのか?基準に適合しているのか?
 ・・・これらをすべて最初から先回りして、矛盾や疑義をもたれないよう入管法令基準をクリアする必要があります。
 これらを説明,立証し,在留資格(ビザ)許可可能性を高めることが我々のプロとしての仕事です。

①許可可能性の向上

[check]入管法令に長けた行政書士が、専門的なデータベースを用いて許可・不許可の入国管理局手続事例を考察することにより、許可可能性を向上させます。

例1:「投資経営ビザ」において、事業の「安定性」「継続性」等を入国管理局に立証
例2:「留学ビザ」→「投資経営ビザ」の変更許可における「資格外活動違反等」の不許可要因推定を入国管理局から受けた際のリスクヘッジ

②成果報酬制(不許可後の再申請まで追加料金無し)

[check]当事務所は専門家として万全の体制にて業務を行い、結果を重視します。もし依頼者様側に原因なくして、入国管理局から万が一不許可通知がきた場合、再申請は無料で行わせて頂きます。

③無料相談・訪問相談も可

[check]現在、ご依頼を考えている方であれば、初回の事前予約で無料(土日対応可)です。
お忙しいご依頼者様や訪問相談,入国管理局同行などをご希望の場合お伺い致します。
※入国管理局への同行は¥8,000+税その他実費がかかります(東京入国管理局の場合)。

④翻訳,通訳可能

[check]中国語、韓国語、英語等、専門スタッフの対応も可能です。

⑤審理における尋問対応

[check]審理において入国管理局からの尋問対応によって、精神的負担・労力・時間の低減・回避を見込むことができます。

例 :「日本人の配偶者等」許可における、婚姻実質的要件を入国管理局へ法的に立証

在留資格とは

 我が国の入国管理政策は、外国人が日本に滞在するための法的資格について限定列挙し、その要件に該当しなければ上陸・滞在はできないという立場がとられてます。

 この法的資格こそが「在留資格」といいます。これは27種類(H23.2.11現在)あり、世間的に大ざっぱな呼称として就労ビザや配偶者ビザと呼ばれるものです。

 この在留資格の中にいわゆる永住権も含まれ、手続としては入国管理局(法務大臣)へ許可申請を行います。

 しかし、入国管理局(法務大臣)には広い裁量が認められており、せっかく時間と労力をかけビザ申請を行っても、不許可処分がおおいにあります。
 下記「マクリーン事件」という有名な判例要旨です。

「外国人は、我が国に入国・在留する権利を憲法上保障されているものではない」 (最大判昭53・10・4)

 この判例により外国人の入国管理局手続においては、入国管理局(法務大臣)の裁量が広範であることが明示されました。
 本判例では、在留期間更新(ビザ更新)申請→不許可→国外退去。
 つまり外国人は、日本人と異なり日本国の人権(憲法22条 居住・移転・職業選択の自由その他)が大きく制約されるということです。

 しかし、入管法を始めとした法令を正確に理解し、典型的事例や不許可事例等の入国管理データベースを考察していくことで、不許可リスクを徹底的に低減・回避することが可能となります。
 
 また、帰化許可によって日本国籍を取得する方法もありますが、これはまた別の手続なので、個別にお問い合わせください。

在留資格 種類一覧

 次項では、在留資格の区分をご説明いたします。
 ⇒【在留資格種類一覧


主要対応エリア(入国管理局管轄ごとに区分)

下記にないエリアでも実績はございます。お気軽にご相談ください。
【東京入国管理局(品川)】
03-5796-7111(代表) 03-5796-7125(FAX)
■東京都全域 ※東京入国管理局 立川出張所への申請も可能
東京23区(足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区)
昭島市、あきる野市、 稲城市、 青梅市、 奥多摩町、 清瀬市、 国立市、 小金井市、 国分寺市、 小平市、 狛江市、 立川市、 多摩市、 調布市、 西東京市、 八王子市、 羽村市、 東久留米市、 東村山市、 東大和市、 日野市、 日の出町、 檜原村、 府中市、 福生市、 町田市、 瑞穂町、 三鷹市、 武蔵野市、 武蔵村山市等

【東京入国管理局 横浜支局】
■神奈川県全域
横浜市(中区・西区・南区・磯子区・金沢区・港南区・栄区・戸塚区・泉区・旭区・瀬谷区・港北区・都筑区・緑区・青葉区・鶴見区・保土ヶ谷区・神奈川区)川崎市(川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区)、横須賀市・三浦市・逗子市・藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市・相模原市・秦野市・厚木市・大和市・座間市・海老名市・綾瀬市・伊勢原市・鎌倉市・小田原市・南足柄市等

【東京入国管理局 千葉出張所】
■千葉県ほぼ全域
我孫子市・柏市・松戸市・船橋市・市川市・習志野市・流山市・浦安市・野田市等

【東京入国管理局 さいたま出張所】
■埼玉県ほぼ全域
川口市、戸田市、蕨市、さいたま市(浦和、大宮)、草加市、八潮市、越谷市、和光市、上尾市、志木市、春日部市、朝霞市、新座市、所沢市、川越市、入間市、蓮田市、富士見市、狭山市、行田市、東松山市、飯能市、本庄市等

【東京入国管理局 高崎出張所】
■群馬県一部
高崎市、前橋市等

【東京入国管理局 水戸出張所】
■茨城県一部
つくば市等

【東京入国管理局 宇都宮出張所】
■栃木県一部
宇都宮市等

【東京入国管理局 甲府出張所,長野出張所,新潟出張所】
■甲信越地方一部
山梨県一部,長野県一部,新潟県一部
中央線,上越新幹線等沿線一部

【名古屋入国管理局】
■中部地方一部
静岡県の主要都市等、東海道新幹線沿線一部

【仙台入国管理局】
■東北地方一部
主要都市等、東北新幹線沿線一部

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