東京入国管理局へビザ更新,経営ビザ,就労ビザ,国際結婚

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事務所の強み

事務所の強み

以下は、具体的な事務所の強みの例です。なお、ご依頼プランにより提供サービスが異なる場合もあるので、まずはご相談ください。


はじめに:入国管理局の申請はコツが必要です

 在留(ビザ)申請を入国管理局に受理されると、審査官は一定の基準(出入国管理法令や入管ガイドライン)に沿って審査を行います。
 この基準に沿っていないと思われる場合や不明なときは不許可となります。
 つまり、立証責任は申請人にあるのです(入国管理局は、不明なときも不許可にしてしまう)。

 入国管理局がどこを疑ってくるのか?基準に適合しているのか?
 ・・・これらをすべて最初から先回りして、矛盾や疑義をもたれないよう入管法令基準をクリアする必要があります。
 これらを説明,立証し,在留資格(ビザ)許可可能性を高めることが我々のプロとしての仕事です。

①許可可能性の向上

[check]入管法令に長けた行政書士が、専門的なデータベースを用いて許可・不許可の入国管理局手続事例を考察することにより、許可可能性を向上させます。

例1:「留学ビザ」→「経営・管理ビザ」の変更許可における「資格外活動違反等(週28時間超過含む)」の不許可要因推定を入国管理局から受けた際のリスクヘッジ
例2:「日本人の配偶者ビザ」において、夫婦交流や収入などの「安定性」「継続性」を入国管理局に立証

②成果報酬制(不許可後の再申請保証プラン有)

[check]当事務所は専門家として万全の体制にて業務を行い、結果を重視します。もし依頼者様側に原因なくして、入国管理局から万が一不許可通知がきた場合、再申請は無料で行わせて頂きます。

③無料相談可

手続ご依頼を考えている方であれば、来所予約による初回の相談は無料

お忙しいご依頼者様が入国管理局同行などをご希望の場合お伺い致します。
※入国管理局への同行のみのご依頼の場合、¥8,000+税その他実費がかかります(2017.4.27時点、東京入国管理局の場合)。

④翻訳,通訳可能

[check]中国語、韓国語、英語等、専門スタッフの対応も可能です。

⑤審理における尋問対応

[check]審理において入国管理局からの尋問対応によって、精神的負担・労力・時間の低減・回避を見込むことができます。

例:「技術・人文知識・国際業務」の審査中、入国管理局から仕事の内容の説明を求められ、その該当性を法的に立証

⑥大量案件も対応可能

[check]大手企業、学校、技能実習生の大量案件も対応いたします。

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