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新在留資格「特定技能」

執筆日2019年1月23日
本稿執筆時点の法令案であることに注意

□改正のアウトライン

制度の対象

□ 分野が列挙
「人手不足分野」
有効求人倍率などを参照され、14業種が規定

□ 就労内容
「単純就労」
学歴などに基づく専門性がなくても可能な意味であり、熟練者であることは要件

□ 制度や分野の変更の可能性
「2年後に見直し」
分野などの変更または追加可能性

□ 対象外国人
「技能実習修了ルートと、試験ルートがある」
日本語学校や海外展開事業者などはビジネスチャンスと考えられる。
農業外国人特区制度に類似

□ 対象国
「受け入れできる国が限定列挙」
アジア9か国が対象
・中国
・モンゴル
・ネパール
・フィリピン
・ベトナム
・タイ
・カンボジア
・ミャンマー
・インドネシア

新省令

① 契約,受入れ機関,支援計画等の基準に関する省令(概要)

  • 報酬額は,日本人が従事する場合の額と同等以上であること
  • 一時帰国を希望した場合,休暇を取得させること
  • 外国人が帰国旅費を負担できなければ,受入れ機関が負担するとともに 契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずることなど

○ 受入れ機関が満たすべき基準(法第2条の5第3項)

  • 労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
    特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
  • 行方不明者を発生させていないこと
  • 欠格事由(前科,暴力団関係,不正行為等)に該当しないこと
  • 労働者派遣をする場合には,派遣先が上記各基準を満たすこと
  • 保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと
  • 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
    証拠の準備必要
  • 中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者 の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等
    (登録支援機関に支援を委託する場合には不要)
  • 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること(登録支援機関に支援を委託する場合には不要)
  • 支援責任者等が欠格事由に該当しないこと
    (登録支援機関に支援を委託する場合には不要)
  • その他

○ 支援計画が満たすべき基準等(法第2条の5第6項等)
→後述、支援計画基準省令参照

○ 外国人本人に関する基準 (法第7条第1項第2号)
→後述の「上陸基準省令」に詳細

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